固定資産税・都市計画税

毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している方が対象です。

年の途中で売却した場合でも、1月1日時点の所有者に1年分の税金が課税されます。

田、畑、宅地、山林、原野など、すべての土地が対象です。

住宅、店舗、工場、倉庫など、すべての建物が対象です。

事業に使用する機械、器具、備品などが対象です。毎年1月末までに申告が必要です。

• 小規模住宅用地（200㎡以下）：固定資産税1/6、都市計画税1/3に軽減

• 一般住宅用地（200㎡超）：固定資産税1/3、都市計画税2/3に軽減

新築住宅は、一定期間、固定資産税が1/2に減額されます。

• 一般住宅：新築後3年間

• 長期優良住宅：新築後5年間

• 3階建以上の耐火・準耐火建築物：新築後5年間（長期優良住宅は7年間）

毎年4月〜5月頃に納税通知書をお届けします。

• 家屋を新築・増築・取り壊したとき

• 土地・家屋の利用状況が変わったとき

• 住所・氏名が変わったとき

• 所有者が亡くなったとき（相続人届出）