税証明書

所得証明書、課税証明書、納税証明書など、税に関する各種証明書を発行しています。窓口、郵送、コンビニで取得できます。

証明書の種類

証明年度について

所得証明書・課税証明書は、毎年6月から新年度分が発行可能になります。例：令和6年度の証明書（令和5年中の所得）は令和6年6月から発行。

代理人	委任状が必要

本人確認書類	マイナンバーカード、運転免許証など
委任状	代理人が請求する場合

市民課、各支所^[1]

マイナンバーカードがあれば、全国のコンビニのマルチコピー機で取得できます。

コンビニ交付は窓口より手数料が安くなります。

コンビニで取得できない場合

納税証明書はコンビニでは取得できません。窓口または郵送で請求してください。

窓口に来庁できない場合は、郵送で請求できます。

申請書	市ホームページからダウンロード、または便せん等に必要事項を記入
定額小為替	手数料分（郵便局で購入）
返信用封筒	切手貼付、住民登録地宛て

軽自動車税（種別割）の納税証明書は、車検時に必要です。

令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）の運用開始により、車検時の納税証明書の提示が原則不要になりました。ただし、納付後すぐ（2〜3週間程度）は確認できない場合がありますので、納税証明書をお持ちください。

課税証明書：税金がいくらか証明する書類

非課税証明書：税金がかからないことを証明する書類