児童手当

高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）のお子さんを養育している方に支給される手当です。令和6年10月から制度が拡充されました。

令和6年10月から制度が拡充されました

所得制限の撤廃、対象年齢の高校生年代までの拡大、第3子以降の支給額増額、支給回数の年6回への変更などが行われました。

児童手当の対象となる方

市内に住所があり、高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

令和6年10月から所得制限が撤廃されました。所得にかかわらず支給されます。公務員の方は勤務先から支給されますので、勤務先で手続きしてください。

※「第3子以降」のカウントは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子（大学生年代まで）を含めて数えます（令和6年10月から変更）。

年6回（偶数月：2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、前月分までをまとめて支給します。

以下の場合は、申請が必要です。

注意

原則として、申請月の翌月分から支給開始となります。出生・転入から15日以内に申請してください（15日特例）。

以下の場合は届出が必要です。届出が遅れると、手当の支給が遅れたり、返還が必要になる場合があります。

令和4年度から、多くの方は現況届の提出が不要になりました。ただし、以下に該当する方は引き続き提出が必要です。