耐震診断・耐震改修補助

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅

• 2階建て以下

• 在来軸組工法または伝統工法

• 現に居住している住宅

耐震診断費用の県が9割負担（自己負担：延床280㎡以下2,000〜4,000円、280㎡超3,000〜6,000円）^[1]を補助（上限20万円^[2]円）

耐震改修工事費用の工事費の5分の4（上限120万円）、設計費の3分の2（上限20万円）^[1]を補助（上限120万円^[2]円）